本人登記にチャレンジ　■07．表示登記申請書類の作成方法　その３　その他書類

■07．表示登記申請書類の作成方法　その３　その他書類

・表示登記申請書
・平面図

が準備できたら、

・その他の書類

について、準備していきます。
具体的には、

「所有権証明書」 「住所証明書」
になります。

■所有権証明書

提出書類のひとつに、所有権証明書、というものがあります。
通常は、以下の書類をもって、その証明となります。
ハウスメーカーに「自分で登記するので、必要書類をください」といえば、以下の書類をくれるはずです。営業さんに問い合わせてみましょう。

・「建築確認通知書（確認済証と、確認申請書 第一面〜第五面）」
・「建築工事完了引渡証明書」（実際は引渡ししていないが、登記のため、発行してくれます）
・「ハウスメーカーの印鑑証明」（資格証明書は、印鑑証明があれば通常要りません）


通常、ローンを組む人は、表示登記の段階では、家の所有者ではありません。
ここでひとつの壁にぶち当たります。それは、まだ所有者でないにもかかわらず、引渡が済んでます、といわなければならないことです。
そんなことが本当にできるのは、ローンを組まないで新築した人しかありえません。

しかし登記所では形式上ローン実行前でも「私の家です」といわなければならないのです。
慣例ですので、そんなものか、と割り切るしかありません。
ハウスメーカーもそのことはわかっているので、あえて「引渡証明書」を発行してくれるのです。


■住所証明書

住民票でOKです。
このときの住所は、表示登記申請書に記入されている住所と同じはずです。
住所が新居のものになっていれば、あとあとラクです。


■原本還付について

上記２つの証明書は、「原本還付」にしてもらいましょう。
まず、原本のコピーをとり、コピーに

「原本に相違ありません。　●●（名前）　印」
と記入・捺印します。

登記の担当者は、原本とコピーが確かに同じであることを確認したうえで、原本を返してくれます。


次回へ続く。


■01．はじめに
■02．免責事項
■03．まずは計画　登記の大まかな流れ
■04．スケジュールの確認
■05．住民票移動のタイミング
■06．法務局で相談するポイント
■07．表示登記申請書類の作成方法　その１　表示登記申請書
■07．表示登記申請書類の作成方法　その２　平面図
■07．表示登記申請書類の作成方法　その３　その他書類
■08．保存登記申請書類の作成方法
■09．チェックリスト
■10．本人登記を妨げるものについて
■11．おわりに